既存宅地の廃止

既存宅地制度の廃止について
TOP-01  

2001年5月17日で、市街化調整区域の既存宅地制度が廃止になりました。ただし、5年間の猶予期間が茨城県では認められました。制度の廃止に伴い、次のように取り扱われることになります。

<<既存宅地制度の意味>>
 
  • 線引き(市街化区域と市外か調整区域に分けること)が行われたのは、土浦・・・s46.3、つくば・・・s48.12です。
  • 市街化区域は、建築ができる区域、調整区域は農林水産業の人以外は原則として建築できない区域です。(シンタク・サービス業など、許可が必要です。)
  • しかし、線引き以前から宅地であった土地を、急に建築できない土地にすることは不都合なので、「都市計画法」において、線引き以前から宅地であったところは「既存宅地」として、建築を認めることになりました。
  • 既存宅地とは、線引きにより、建築できない区域に指定されているが、その線引きの前から宅地であったので建築できる土地という意味です。
<<既存宅地制度の廃止>>
 
  • 2001年(平成13年)5月17日でこの制度は廃止されました。
  • 廃止により新たな既存宅地は認められなくなりました。
  • ただし、すでに、既存宅地として認められている(既存宅地証明を取得している)土地で、建物がある土地は、従来通り既存宅地として建築・再建築できます。
  • すでに、既存宅地として認められている土地で、建物がない土地は、2009年5月17日までに着工または完成しなければなりません。(既存宅地の権利がなくなります。)
  • 自己用の建築物の場合、着工で足りますが、アパート・テナントなどの賃貸用の建物や、建売住宅などの販売用のものは、完成していなければならないとされています。
<<特定臨時既存宅地制度>>・・・茨城県だけの延長制度
 
  • 茨城県では、既存宅地廃止に伴い、新たに「特定臨時既存宅地」という制度を作り、3年間の延長措置を決めました。のちにさらに二年申請受付が延長されました。
  • この制度は、既存宅地として認める要件が、従来より厳しくなっています。
  • また、建築物は原則として居住用の自己用住宅に限定されています。
  • 2009年5月17日までに着工しなければなりません。
  • この制度により救済を受ける土地は、多くあると思われます。

(1208)