区域指定制度

区域指定制度


既存宅地制度の廃止(新たに既存宅地を認めない)以降、茨城県においては、調整区域の中に、一定の「区域」を指定して、誰でも、自由に、居住用の住宅を建築することができる制度が検討され、平成14年3月、県条例によって、制度が決定されました。

 

( つくば市 )

○ 区域指定制度の概要 区域指定とは,市街化調整区域であっても,あらかじめ指定された区域内の土地であれば集落出身要件等を問うことなく,どなたでも住宅を中心とした都市計画法の許可が可能となるものです。 つくば市では,「つくば市都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等の基準に関する条例」に基づき,平成19年4月1日から本制度を運用しています。

 



新しい制度の特徴

  1. 区域が、道路や河川などできちんと別れていて、疑問の余地がない。
  2. 住居専用地域に建てられるようなものに限定される。
     

 

県条例による、区域指定条件は、下記の通りです。

  1. 当該地域のほとんどが、市街化区域から1km以内である。(ただし、工業地域や区画整理事業による仮換地されていないの市街化区域を除く)
  2. 建築物が集積していること。
  3. 道路がある程度きちんと配置されていること。
  4. 下水がある程度その区域内に整備されている。
  5. 水道の給水区域であること。
  6. 道路や河川鉄道などで、きちんと区域の境界を決められる範囲であること。

詳細は、当社まで。

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