不動産の運用

不動産の活用・・・遊休資産の有効利用から、節税・相続対策まで
TOP-01 最近の不動産価額と金利の下落は、購入希望者にとっては非常にありがたいことです。
しかし、遊休資産を所有されている方にとっては、非常に頭の痛い問題です。売却したお金を運用するにも、金利が非常に安く、株価も不安定です。

しかし、そのまま放置すれば、固定資産税の負担や管理費の負担などばかになりません。

最近の借地借家法の改正により、定期借地権など、法改正以前よりは、確実に貸した土地が戻ってくる方法もできてきました。

アパート経営・テナントビル経営や駐車場などの運用に加え、営業定期借地権(20年)や、定期借地権(50年)などは、「運用の目的」を十分に踏まえて行わなければなりません。

<<不動産の活用は目的にあわせて行います。>>

方法 メリット 懸念されること
アパート経営 駅の近くや病院の近くなど、確実な借り手がいる場所では失敗の可能性が非常に少なく、不動産業者に任せても、確実に運用できる 借手が十分見込めるかどうかがポイントである。確実の満室になる2dkや3dkに人気が集まっている。また、多少古くなってくるとメンテナンスコストがかかると同時に、家賃の減額の恐れがある。
テナントビル経営 初期費用は多額であるが、保証金などで借主から集められる。 不景気だと、何ヶ月も家賃が入ってこないときがある。場所が悪いと空き部屋が増える
駐車場経営 とにかく、はじめるにあたっての費用が安い。また借地権が発生しないので、ほかへの転用や売却が容易である。 ほかの方法と比べて、収益率が悪い。
旧法の借地 安定的な収益がある。 返還が容易ではない。
営業借地権 20年間の安定した収入が見込める。20年後には確実に返還してもらえる。 借りた人が倒産などすると、収入が入ってこない。
定期借地権 50年間の安定した収入が見込める。50年後には確実に返ってくる。 期間が長く、その間にこちらの事情が変わっても返してもらえない。
*その他にも、さまざまな運用方法があります。どうぞご相談ください。

 

 

 

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